伊藤忠はなぜ｢異例｣の長期政権を選んだのか 岡藤社長が｢6年交代｣の通例を覆した裏事情

「6年周期」の通例を覆し、社長続投を決断した岡藤氏（撮影：今井康一）

異例の社長続投となった――。1月12日、伊藤忠商事の岡藤正広社長が今年4月以降も社長職を続投することが決まった。

同社では、先々代の丹羽宇一郎社長時代から、6年周期の社長交代が通例だった。就任6年目を迎えた岡藤社長も来期以降の進退が注目されていたが、自身が委員長を務める社長指名委員会で社長続投を決断した。

会社側は「経営課題にメドがつくまで」としており、今後の就任期間は未定。記者会見は予定していない。

「非資源ナンバーワン商社」を掲げていた伊藤忠は、資源価格の下落が続く中、長らく業界1位だった三菱商事と同2位の三井物産を抜き、2015年度の純利益額で総合商社1位に王手をかけている。昨年12月の東洋経済のインタビューでは「これ以上はない、最高の花道」と語っていた。

一方で「いつまでも権力にしがみついていると見られるのは絶対に嫌や。ぼくの美学が許さん」とも漏らしていた。自身の美学を曲げてまで続投を決断した背景には、ポスト岡藤体制が抱える2つの課題があるとみられる。

伊藤忠を取り巻く内憂外患

1つは、中国国有の複合企業CITIC（中国中信）との資本業務提携の行く末だ。伊藤忠は2015年、タイの華僑系財閥CPグループと共同でCITICへ合計1兆2000億円の巨額投資を行ったばかり。ただ、中国の腐敗撲滅運動を背景に、3社での協業案件の創出は当初の計画から遅れていた。