記事に戻る

投資家は「2028年まで利確を待つ」と大喜び、それでも"ぬか喜び"になりかねない暗号資産「分離課税」の小さくない落とし穴の写真一覧

4つの論点
今回の法改正で見落とされがちな4つの論点(写真:筆者撮影)
1/2
下に画像が続きます
イベント登壇者
イベントに登壇した(左から)BCCCのDeFi部会長を務めるエックスウィン代表の荒澤文寛氏、自民党税制調査会インナーの井林辰憲衆議院議員、ファシオ・コンサルティング代表の八木橋泰仁税理士、暗号資産に詳しい村上裕一税理士・公認会計士(写真:筆者撮影)
2/2

暗号資産の取引に申告分離課税を導入する税制改正法案が成立。2028年から税率が一律20.315%になり、税負担が大幅に軽減されると投資家たちは大喜び。しかし、現実はそう甘くはないようです。暗号資産の新税制に関する落とし穴を解説します。

記事に戻る