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民放キー局が｢TVer｣に任せた2つの大役と不安 ネット同時配信も秒読み､ローカル局で課題もの写真一覧

民放キー局などが出資する無料広告型動画配信サービス「TVer」。新型コロナの追い風もあり、アクティブユーザー数が急増している（記者撮影）
民放キー局などが出資する無料広告型動画配信サービス「TVer」。新型コロナの追い風もあり、アクティブユーザー数が急増している（記者撮影）
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NHKは2020年4月にネット同時配信サービス「NHKプラス」を開始。民放各社も後追いすることは既定路線とみられている（記者撮影）
NHKは2020年4月にネット同時配信サービス「NHKプラス」を開始。民放各社も後追いすることは既定路線とみられている（記者撮影）
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コロナ禍で動画配信サービスの利用が急増する中、民放キー局が注力する無料広告型プラットフォーム「TVer」が存在感を増しています。しかし、伸び悩む広告収入や地方局の課題など、成長には壁も。テレビ業界再編の鍵を握る「TVer」の未来とは？（このリード文はAIが作成しました）

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井上 昌也 東洋経済 記者
いのうえ まさやMasaya Inoue

慶應義塾大学法学部政治学科卒業、同大メディア・コミュニケーション研究所修了。2019年東洋経済新報社に入社。現在はテレビ業界や動画配信、エンタメなどを担当。趣味は演劇鑑賞、スポーツ観戦。

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