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ＮＥＣは８月２８日、７月に募集した希望退職への応募が２３９３人だったと発表した。内訳は人事や総務などの本社スタッフが１９４０人、携帯電話部門が３００人、残りはサーバーなどのプラットフォーム部門となる。通常の退職金に加えて最大３４カ月分の加算金が支払われる条件に、会社が想定していた２０００人を上回った。
１月末に１万人の人員削減計画を発表したＮＥＣ。すでに海外の工場を中心に３０００人を減らしたほか、派遣社員５０００人の削減も進めている。今回の希望退職により、人員削減計画を達成したことになる。２００９年にも１万５０００人の人員削減を行っているが、このときは海外子会社社員が中心。本社スタッフの大幅削減となる今回、危機はより深刻といえる。
大手電機で年度初めに市場関係者が経営を案じていたのはＮＥＣだった。７月に１００円を割り込んだ株価は現在も１１０円程度。企業の信用リスクを表すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は５月下旬までシャープを上回っていた。８月末も約６００ベーシスポイントと、１５００ベーシスポイントのシャープよりマシだが、５２０ベーシスポイントの東京電力より悪い水準だ。
中途半端なリストラ
とはいえ、ＮＥＣはそこまで危機的状況には見えない。２期連続の最終赤字とはいえ、営業黒字は確保した。自己資本比率２５％は高くないが、そこまで低くない。００年度に５兆４０００億円を超えた売上高は約３兆円と激減しているが、半導体やパソコンなど不採算事業を切り離してきた結果だ。
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