日本株は｢中間選挙ショック｣を乗り越えられるか…"7万円台"回復のカギを握る3つのポイント

世界の株式市場が震えた11月第1週、日経平均株価も節目の6万円を大きく割り込んだ。その震源地となったのがアメリカ。中間選挙で共和党が大敗したことで、AI・半導体関連向け投資にブレーキがかかる懸念が広がり、日本でも一時は関連株が総崩れとなった。

ここから先の日本株はどうなるか。その行方はやはりアメリカ次第となりそうだ。中東情勢の見通し、インフレは制御できるのか、そして半導体関連ビジネスは問題ないのか。3つのポイントから相場の先行きを占いたい。

過去3番目の下げ幅だが下落率は大きくない

中間選挙ショックに見舞われた11月6日金曜日、日経平均は3643円安となった。下げ幅は過去3番目の大きさだ。翌日の日本経済新聞朝刊は、1面トップで「時価総額 世界550兆円喪失」と悲観色の強い見出しを掲げた。

過去3番目の下げ幅と聞くと不安になるが、下落率は5.9％だ。「トランプ関税ショック」の2025年4月7日は7.8％安、「植田ショック」の24年8月5日は12.4％安で、この2つに比べると小さい。

この日、日経平均の予想PER（株価収益率）は14倍台まで下がった。これはコロナ禍で株式市場が不安に包まれた20年ごろに近い水準だ。市場の雰囲気があのときと同じくらい悪いのかと問われれば、「そこまでは悪くないだろう」と思う人が大半ではないか。