トラック運転手がタクシーを走らせる？福井で始まる｢ドライバーシェア｣の挑戦と交通空白解消への道

国土交通省は令和6年（2024年）7月16日、「交通空白」解消本部を設置。全国各地で、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等を地域住民や来訪者が使えない「交通空白」の解消に、早急に対応することが目的だ。

公共交通機関に乏しい「交通空白」であることが写真からもわかるだろう（筆者撮影）

そのうえで、令和7年（2025年）度から令和9年（2027年）度を「交通空白解消・集中対策期間」に位置付けた。令和8年（2026年）度に示した取組方針においては、具体的な成果を次のように明記している。

重要なのは「持続していくこと」

「地域の足」の領域では、令和7年（2025年）度時点で2057ある交通空白を集中対策期間後に約2000地区（実施中：約1500地区、準備中：約500地区）となり、全てで交通空白解消にめどがついた。また、「観光の足」としては、462点の交通空白の全てで交通空白解消にめどをつけているという。

さらに重要なのは、一時的な措置ではなく持続していくことにある。この点について、持続可能な体制整備を図る市区町村、市区町村を牽引・伴走支援を行う都道府県、そして共同化・協業化による効果的な取り組みなどに対して、国土交通省「交通空白」解消本部が評価して認定する制度を設けるとした。

こうした施策を、以下の「5本の矢」で支える。

「交通空白」を把握し、社会実装、担い手の確保、DXによる高度化までを一体支援する形を取る。

そもそも、国は地域公共交通の「リ・デザイン（再構築）」を進めてきた。

令和5年（2023年）2月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同年10月1日から施行されている。