トラック運転手がタクシーを走らせる？福井で始まる｢ドライバーシェア｣の挑戦と交通空白解消への道

そうした流れの中で、令和8年（2026年）度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」を展開しているところだ。

その中の「モビリティ人材・組織育成タイプ」に、今回紹介している福井の事業が採択された。見方を変えると、こうした国の施策が、永平寺町と勝山市の社会課題解消と上手くマッチしたと言えるだろう。

事業の名称は「交通空白解消と広域転換を見据えたe-model推進組織立ち上げと実践型モビリティ人材育成」。

注目はドライバーシェアリング

事業主体は、地域交通共創e-model推進協議会で、事業の目的は大きく2つある。

1つ目は、永平寺町および勝山市での社会課題である、生活交通・観光2次交通を支える担い手不足の対応策として、ドライバーシェア等を含む交通資源の再編を検討すること。

2つ目に、e-model推進協議会を中心に、自治体職員・地域人材・大学生が実態把握と専門家助言を通じ、地域自らが施策検討を担う人材育成を進めることだ。

実施手順や事業効果はさまざまあるが、その中で筆者は「ドライバーシェアリング」に注目した。キーポイントは、国の単年度予算による事業ではなく、どのようにして持続的な事業に育てるかだ。

この点について、平木氏は「あくまでも事業化が前提」と強調する。そのため、「座組」など組織全体は国の事業が終わった後も同じ形で継続する考えだ。

さらに、事業としてはいわゆる「人材バンク」を想定している。

地域社会にある、タクシー、トラック、スクールバスなど、既存の輸送手段の運行状況を把握し、それぞれのドライバーを効率良く提供するビジネスを、日本商運として事業化することを目指すのだ。同社は、中立的な仲介役という立ち位置をとる。

今回の福井での「ドライバーシェアリング」の試みは、国が進めている、地域公共交通のリ・デザインを実現するための理想像に近い印象がある。しかし、実現するためには当然、さまざまな課題が出てくるだろう。今後も継続的に取材を続けていきたい。