主な事例としては新韓銀行で 約2万5000人分の顧客情報への侵害、イェガラム貯蓄銀行で約4万人分の顧客情報への影響があったとされ、さらにKB国民銀行や、ハナ銀行、BNK釜山銀行、現代キャピタルなどでも顧客情報の漏洩等が報じられている。
クラウド型のエンドポイントセキュリティプラットフォームを提供するCrowdStrikeは、韓国の事例では攻撃者がAIツールを利用して脆弱性の探索やシステムへの侵入を進めたと分析している。ただし、すべての銀行の事案が同一人物によるものかどうか、AIがそれぞれの攻撃にどの程度寄与していたかまでは確定していない。
ただ、これらの銀行への攻撃に関与したとして逮捕された中国在住の容疑者に関してCrowdStrikeの対抗脅威オペレーション担当シニア・バイス・プレジデント、アダム・マイヤーズ氏は、「ハッキングのスキルはそれほど高度なものではなかったが、効果的だった」と述べ、AIの支援がなければ一連の攻撃を実行することは不可能だったとの見解を示した。
マイヤーズ氏はさらに、韓国の銀行で発生した一連の事案は、AIの進化に伴い、企業や組織にはより強力なセキュリティ管理と厳格な安全性テストが必要になっていることを浮き彫りにしたと述べた。
これらの事例は、英語圏以外の国における言語の壁というよりも、大きく進歩したAIによって、それほどハッキングに関する知識やスキルを持たない者でも、企業などのシステムの脆弱性を探し出し、それを悪用して情報を盗み出すことが可能になってきたことを示唆している。
地域別では欧州の増加率が最も高かった
Check Point Researchは、10月8日に公表した世界的なサイバー攻撃動向に関する報告書で、26年9月に世界の組織が受けたサイバー攻撃は、週あたり平均2803件となり、前年同月比48%増、前月比16%増となったと述べている。
そして、この報告書では地域別では欧州の増加率が前年同月比61%と最も高かったことが示されている。
また、同報告書ではランサムウェア攻撃が前年同月比53%増だったことも報告されている。ただしこれは、ハッカーグループらが、ランサムウェアによる攻撃を行ったことを報告している公開のサイトなどに掲載された、あくまでグループ側の主張に基づく件数の集計であり、公に確認されたランサムウェア被害の件数を示しているわけではない点に注意が必要だ。
EUのサイバーセキュリティ機関ENISAは26年9月22日に、欧州におけるサイバー脅威の動向に関する報告を発表した。この報告書は25年の1年間を対象としたものであり、今年9月以降の話とはやや時期にズレがある。しかしこの報告では、行政機関が引き続き主要な標的となっていること、地政学的な緊張に伴うDDoS攻撃が続いていること、AIモデルが悪意ある活動を支援するために利用される可能性が高まっていることを指摘している。
さらに、26年9月11日付の仏Le Monde英語版は、Anthropicが公表した調査をもとに、フランス語を話す単独の攻撃者がClaudeを利用して、フランスの極右団体に関連する約40の組織を標的にしたと報じた。追跡対象となった42組織のうち、少なくとも14組織のシステムへの侵入が確認され、政治団体の会員情報や寄付者情報などが漏洩したとされる。
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