このあたりの物件が買えるなら、子や孫に相続しても不動産としての価値が残り続けて、結果いい買い物になるよねって考えられると思います。
もう1つ考えておきたいのは、暮らし方は年を重ねるごとに変わっていくということです。
子どもがいない時期と、子どもが生まれて成長していく時期とでは、必要な部屋の広さがかなり違います。引退後は、広い都内の家を持て余すことも珍しくありません。
そのたびに売却できるだけの資産があれば別ですが、そうでない場合は、住まいを柔軟に移動できる賃貸のほうが、結果的に無理がないでしょう。
新築マンションは買った瞬間に価値が下がる
日本では、新築で購入したマンションの価値が下がっていくのは当たり前、買った時点である程度の損は覚悟するもの、という空気があります。ですが、これはよく考えるとおかしな話だと思うんですよね。
新築マンションの価格は、「誰も住んでいない」というステータスが「ご祝儀相場」を形成しているにすぎません。誰かが住めば、価格は下がります。
首都圏の新築と中古のマンション価格を比較すると、新築の平均価格は2020年で約6083万円、中古は約3668万円で新築より39%安いです。2024年は新築が約7820万円、中古は約4939万円と、36%安くなっています。
つまり、新築と中古とでは約3~4割価格が異なるということです。仮に10年住むとしたら、ほかの誰かが先に3~4年住んでいてもいずれ気にならなくなると思うので、築浅の中古一択でしょう。
本来、投資商品と呼ばれるものは価値が維持される、あるいは増えていくことが前提であるはずです。ところが日本の不動産、とりわけ地方や郊外のマンションは、購入した瞬間から下落を続け、いざ売却すると二束三文になっているというケースはよくあります。


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