｢悪趣味すぎる｣と批判殺到…｢ママせか｣厚労省タイアップの大炎上は当然だし､エモ映画で広報するのは国家の責任放棄だ

同様のグロテスクさは、法務省がNetflixの恋愛リアリティ番組『ラヴ上等』シーズン2とタイアップし、「更生上等！！」などと書かれたポスターを作成、大炎上した事件にも見い出せる。出演者の一人が「人に火をつけたことがある」と語ったシーンが拡散され、加害性に対する無神経さを露呈させた。

法務省の『ラヴ上等』タイアップも中止となった（画像：法務省HPより）

厚労省と法務省の両タイアップ騒動は、「国家が担うべき重い人権・福祉の責任を、エンタメの文脈にタダ乗りして消費・軽量化させる」という全く同じ構造的欠陥を抱えている。厚労省が扱う「命・闘病・経済的支援」も、法務省が扱う「再生・更生・人権」も、本来は国家が最も厳正かつ誠実に向き合うべき領域である。

軽はずみなノリが、当事者の尊厳を傷付けた

それをトレンドのエンタメやバズ要素にそのまま乗っかることで、制度の課題や現場の切実さが「浅いコンテンツ」へと矮小化されてしまった。行政のPR側の「キャッチーに見せたい」「ウケたい」という軽はずみなノリが、結果として現場の当事者を置き去りにし、その尊厳を傷付けたのだ。

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どちらも「制度や法規範の丁寧な周知・説明」という本来のコストをかけず、サブカルチャーやポピュラーカルチャーの持つ「感情的なパワー（共感・面白がり）」を利用して人々の意識を誘導しようと試み、凄まじい勢いで自爆した。

実質的な給付を抑制する「痛みの押しつけ」を進めながら、表舞台では「命に寄り添う温かい行政」を演出する。この恐ろしいほどの非対称性こそが、多くの人々に強烈な違和感と不信感を抱かせた最大の要因かもしれない。制度改正という冷酷な現実に直面する国民の直感は、至極正当なものといえる。

この無自覚な非対称性において、本来なら国民が等しく享受できるはずの「権利としての福祉」が、行政の「慈悲深さのブランド戦略」へと姿を変えてしまう恐れがあること。現場で疲弊する医療従事者や、毎月の薬代に頭を痛める患者の切実な悲鳴が、あらかじめパッケージ化された「美しき感動」の大合唱によって掻き消されかねないことが明白になった。

だが、わたしたちはその表層に目を奪われたままでいるのではなく、その裏にある「権利の縮小」「旧弊の温存」といった暗部にこそ焦点を合わせる必要があるのだ。そこにこそ真のリスクと恐怖が横たわっているのである。