Google Store 表参道の特徴は、Pixelの販売支援に加え、Googleが提供するAIやサービスを体験できることにある。GoogleのサービスはPixel以外のAndroidスマートフォンでも利用されており、スマホ、タブレット、パソコン、スマートホーム機器をまたいで使われる。端末単体ではなく、複数の機器やサービスを結び付ける接点として、同店の役割は大きい。
キャリアとメーカーの役割分担
総務省は長年、通信契約と端末値引きが過度に結び付く販売慣行の見直しを進めてきた。通信会社が契約者を獲得するために端末を大幅に値引く競争を繰り返すと、利用者にとっては端末の実質負担額や契約条件がわかりにくくなるためである。
制度の見直しによって、スマホの売り方は変化している。ただし、キャリアショップが日本のスマホ販売・サポートを担う中心的な存在であることは、すぐには変わらない。だが回線を契約する窓口と、端末を深く理解する窓口には、それぞれ異なるスキルが求められる。
今後のメーカー店舗は、キャリア店舗の代替ではなく補完役として増えるべきである。キャリアは通信回線、料金、契約、広域のアフターサポートを担う。メーカーは、新機種の体験、専門的な操作説明、アクセサリーの提案、修理、利用者コミュニティの形成などに力を注ぐ。この分担が進めば、利用者は手続きの相談先と、製品を使いこなすための相談先を選べるようになる。
もっとも、東南アジアの大型ショッピングモールのように、すべてのメーカーが全国の商業施設へ独立店を構えるのは現実的ではない。人件費や賃料の負担は大きく、十分な販売量を確保できないメーカーにとって、常設店は重い投資になる。有力都市に旗艦店を置き、家電量販店やショッピングモールでは専門スタッフを置いた専用売り場を増やす。日本では、この組み合わせが現実的だろう。グーグルの表参道進出やシャオミの店舗網拡大は、スマホの販売が「通信契約とセットで売る」モデルだけではなくなりつつあることを示している。
AIがスマートフォンの中心的な価値になりつつある今、利用者は製品を端末を買っただけで、その機能を十分に使いこなせるとは限らない。自分の仕事や生活の中で何に使えるのかを知り、必要に応じて相談できる場が必要である。Google Store 表参道は、日本のスマホ売り場が、契約手続きの場から体験と支援の場へ広がる、その象徴と言える。
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