日銀は6月に政策金利を1％に引き上げ､中東情勢緊迫化で執行部は慎重姿勢も審議委員が異例の利上げを主導

6月16日に開かれた金融政策決定会合で、日本銀行は政策金利を0.75％から1％へと引き上げた。これは1995年9月以来、ほぼ31年ぶりの水準である。

2024年3月に日銀は、それまで続けてきたマイナス金利政策という異例の金融緩和策をやめ、利上げを開始した。以降、4回の利上げを半年に1回程度の頻度で実施してきた。

今回の会合では、2月末以降の中東情勢緊迫化と原油価格高騰に日銀がどう対応するかが、注目を集めていた。原油価格高騰は物価上昇率を高める。その際、中央銀行は一般に金融引き締めで物価安定を確保しようとする。確かに、景気過熱で物価上昇率が上振れているときはこの政策は有効だ。

供給ショックには利上げだけでは難しい

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だが、原油価格高騰のように外部からもたらされる供給ショックの場合は対応が難しい。こうした要因は一方で景気を悪化させる可能性もある。過去数年にわたる物価高も、足元の原油価格高騰と同様に円安という供給ショックの影響が大きく、利上げのみでの抑制は容易ではない。

多くの中央銀行は、物価と経済双方の安定を使命としている。原油価格高騰による物価上昇率の上振れと景気の下振れのどちらが大きくなるかを見極める必要がある。そのため、供給ショックに対して中央銀行はしばらく様子見するのが定石だ。