参議院での不満は解消されないままだ。その1つに「参院自民党のドン」といわれる石井準一参院自民党幹事長が、いまは衆議院に転じた世耕弘成前自民党参院幹事長に抱く複雑な思いがある。
参院安倍派の幹部だった世耕氏は、派閥の裏金問題で離党勧告を受け、2024年4月に自民党を離党した。同年10月の衆院選で和歌山2区に出馬して、二階俊博元幹事長の三男の伸康氏を破って当選。今年2月の衆院選でも圧倒的な強さを見せた。
その世耕氏は自民党への復党を希望しているが、石井氏は断固反対している。その理由として石井氏は「2回の反党行為」を挙げ、「党に戻れるすべはない」と主張する。
だが、ある参院関係者は「本当は世耕氏が参院幹事長のポストを長年握っていたため、松山政司参院自民党会長以下の参院人事が滞ったことに大いに不満があった」と説明する。
さらに「世耕氏が高市首相に近いことも原因だろう。高市首相は石井氏のせいで参院自民党が思いどおりにならないと思っているし、石井氏も高市首相のやり方に不満があるようだ」と、2人の犬猿ぶりを証言する。
政権と距離を取り始めた2人のキーパーソン
自民党と日本維新の会の思惑はバラバラ、そして参議院は思うように動いてくれない――。だがもっと深刻な点は、本来なら最も頼りにすべき有力者たちが高市政権と距離を取り始めたという点かもしれない。
第2次安倍政権で外交・安全保障を支えた谷内正太郎氏は、外務省事務次官や内閣官房参与を経て、14年に創設された国家安全保障局の初代局長を務めた。いわば日本の安全保障政策の最高峰ともいえる存在だ。
その谷内氏が7月2日付の日経新聞「私の履歴書」で「私はもともと、今世紀最大の日本の外交課題は中国との関係であると考えていた」と記したうえで、「日本は、同盟国の米国と重要な隣国である中国との間に立って、いかに中国との安定的かつ戦略的な関係を中長期的に構築していくべきか。それこそが日中間の根源的課題である」と主張した。
これは、昨年11月の「台湾有事発言」以降の高市政権の姿勢に反旗を翻したといえるだろう。
