ハンガリー新政権の経済政策に中国企業や韓国企業だけでなく日系企業も不安視､最大の焦点は｢外国人労働者｣規制

ハンガリーには現在、約180社の日系企業が進出している。投資の中心は製造業で、スズキやデンソー、イビデン、ブリヂストンなど自動車、自動車部品関連企業が工場を構える。政権交代には、EUとの関係改善や透明性向上への期待がある一方、補助金政策や外国人労働者政策の具体像はまだ見えず、先行きを不安視する声がある。

日系企業関係者は、新政権を親EU路線になるとみる。そのため、「ハンガリーのイメージの問題は改善されるだろう」とジェトロ（日本貿易振興機構）ブダペスト事務所の宮内安成所長は言う。前政権下では、「ロシアや中国と親しい国は、経済安全保障上の観点から慎重に考えたい」とする日本企業もあったという。