EU中国商会､欧州委員会に｢産業促進法案｣の投資規制緩和を要望 ｢中国狙い撃ち｣は国際ルール違反と主張

進出済み企業への規制適用の回避目指す

投資規制についても、発動基準額を1億ユーロから5億ユーロに引き上げるよう要望。さらに、グリーンフィールド（新規開発）投資および研究開発（R＆D）プロジェクトを審査対象から除外するよう提言している。また、「単一国が世界の製造能力の40%以上を支配する戦略分野への投資障壁を設ける」という条項の削除も求めている。

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草案に盛り込まれた「6つの条件のうち4つを満たす」という要件については、49％の持株上限を削除し、2つの条件を満たせばよいとする緩和案を提示した。さらに、法律施行後12カ月とされている遵守期限を36カ月に延長し、段階的な実施を可能にすることも求めている。

EU中国商会は、法律施行前に完了または承認済みの投資プロジェクトは適用除外とし、少なくとも5年間以上の移行期間を設けるべきだともと指摘した。中国企業ではすでに電池メーカーのCATL（寧徳時代新能源科技）がハンガリー、ドイツに工場進出。また国有大手の上海汽車集団がスペイン工場建設を発表している。いずれも100％独資の進出で、こうした企業に新法の影響が及ばないようにすることが狙いともいえる。

（財新記者：安麗敏）
※中国語原文の配信は6月20日