脅威のSNS認知→購買誘導で急拡大･韓国コスメ――高品質で強い日本勢､戦う前から不利を強いられる危機感

――そもそも化粧品産業が新たなクールジャパン戦略の重点分野に位置づけられた経緯とは。

もともと業界では「日本の化粧品はもっと世界で戦えるはずだ」という意識が共有されていた。21年には業界団体が「化粧品産業ビジョン」を公表し、輸出拡大への議論も始まったが、コロナ禍で活動が進まなかった。

風向きが変わったのは24年6月だ。政府のクールジャパン戦略が「新たなクールジャパン戦略」に生まれ変わり、化粧品が重点分野に位置づけられた。クールジャパン全体での経済効果目標は50兆円、化粧品については輸出額目標は2兆円とされた。経済産業省には「化粧品産業競争力強化検討会」ができ、具体策が議論されている。

店舗運営から、メディア事業、越境EC、ブランドのマーケティング支援に至るまで、化粧品産業を網羅する当社の知見を期待され議論に参加している。当社はブランド事業にも挑戦しており、プラットフォーマーでありながら、メーカーが直面する実務上の苦労や課題も身をもって理解している。そうした実務者としての知見も評価されていると思う。

濱田健作（はまだ・けんさく）／1974年生まれ。コンサルティング事務所勤務を経て、2005年アイスタイル入社。15年執行役員、21年から上級執行役員CSO（最高戦略責任者）。経済産業省「化粧品産業競争力強化検討会」委員、内閣府知的財産戦略本部「新たなクールジャパン戦略ワーキンググループ」委員も務める（撮影：尾形文繫）

――現状の輸出額は5000億円程度ですが、目標の「33年に輸出額2兆円」は達成できますか。