｢178万円の壁｣はナゼ"178万円"という数字になったのか？　元大蔵官僚が解説する｢納得の根拠｣

「103万円の壁」を突破した国民民主と高市政権

労働者にとって実質賃金の引き上げは可処分所得を増やし生活を豊かにするが、社会保険料の引き下げや減税も可処分所得を増やす。

40万円の月給が5％の賃上げで42万円になっても、社会保険料や税金で2割強持っていかれてしまう。さらに収入が増えることで社会保険料や税金の割合が上がって、結局、賃上げ分の3割ぐらい減ってしまうことも、普通にある。

これについては、2004年10月衆議院選挙で「手取りを増やす」と「所得税の103万円の壁」の引き上げを選挙公約にした国民民主党が大幅に議席を増やすことで、一気に減税論議が高まった。

その後、2025年7月の参議院選でも緊縮財政派の石破茂前総理が率いる自民党が敗北することで、「壁」の引き上げが一気に前に進み始めたが、その過程で、財務省が自民党の政治家に入れ知恵して、「壁」の引き上げを阻止しようと様々な策略を企てた。

しかし、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権に変わることで「壁」は一気に引きあがった。