一般的なうなぎ養殖は、1年でいちばん需要の高い土用の丑の日に向けて出荷を集中させるが、伊藤社長の養殖場では、稚魚の投入時期を分散させて、通年供給を前提とした体制を構築する。下呂温泉という観光地であるがゆえに、季節に関係なく提供できることが価値になるからだ。
今年7月の初出荷を皮切りに、初年度は地元のスーパーやうなぎ料理店などに向けて年間8000尾の出荷を見込む。将来は、年間5万尾まで広げたいと考えている。
伊藤社長が温泉でのうなぎ養殖に新規参入した背景には、伊藤社長自身がこれまで歩んできた事業転換の積み重ねがあった。
スーパー廃業、屋台村苦戦で温泉養殖へ
祖父の代から続いたスーパーマーケットの経営を引き継いだ伊藤社長は、人口減少やドラッグストアの進出による価格競争の激化を受けて、2014年に廃業を決断する。
「スーパーマーケットは、値下げしないと勝てません。でも、それを続けるほど売り手も買い手も、地域の生産者も疲弊していきます。弊社の経営理念である“三方よし”が成り立たなくなっていたんです」（伊藤社長）
スーパーの跡地を活用して立ち上げた観光客向けの屋台村では、個店では難しい集客やPRを屋台村全体で積極的に行い、飲食店経営者の挑戦を後押しする「三方よし」を実現した。
しかし、コロナ禍によって観光客が激減してしまう。
新たな事業を模索する中で、転機となったのは、温泉宿を経営する夫婦から寄せられた相談だった。
「温泉をボイラーで沸かし直す燃料代が経営を圧迫している」
温泉は源泉が熱すぎれば冷まさねばならないし、ぬるければボイラーで加温する必要がある。とりわけ後者の場合、原油価格の上昇が直接経営を圧迫する。
それならば、温泉をそのままの温度で活用する道はないかと考えた。そしてたどり着いたアイデアが、温泉での魚の養殖だった。高密度で飼育でき、販売単価が高く、販路が広い魚種は何か――その答えがうなぎだった。
ところが、うなぎ養殖への新規参入には高い壁が立ちはだかった。
水産庁の許可制度の下で、国内の養殖量は国際的な枠組みの中で厳格に制限されていて、新規参入は既存事業者の撤退などで生じた空き枠を“抽選で”獲得するしかないのだ。
