上がる長期金利､再び進む円安､〈日本売り〉と断じて済むのか…そのメカ二ズムは？どう収める？｢フリーランチ｣はない

長期金利上昇が話題を集めている。5月19日には10年国債の金利が一時2.8％台と、29年半ぶりの水準に達し、国内の経済・金融情勢に対する影響を懸念する状況にある。

金利上昇は日本固有の事象ではなく世界的な潮流であり、その背景としてはイラン情勢に伴う原油価格高止まり、インフレ期待の上振れ、最終的には中銀のタカ派傾斜などを指摘する声が多い。

直近の材料にリンクさせるならば、アメリカの消費者物価指数や卸売物価指数の加速を受け、FRB（米連邦準備制度理事会）に対する利下げ期待がほぼ消滅したことが金利上昇の契機となった印象がある。ECB（欧州中央銀行）に至っては6月利上げが既定路線だ。

とはいえ、通貨安と金利上昇の併発は日本固有の論点でもある。

補正予算だけの影響か？

5月19日に限って言えば、政府が当初は否定していた補正予算編成を決定したことが影響した可能性もあるが、金利上昇は以前から起きている事象である。財政リスクプレミアム（金利上乗せ）の高まりは無関係ではないと思われるが、一義的な理由ではないように思える。