長期金利は1997年以来の高水準に… 異例の"春補正"に踏み切ろうとする高市政権に忍び寄る｢高支持率の曲がり角｣

18日の日経平均株価は一時、前日比で1000円も下がり、1ドル＝156円付近で安定していたドル円相場も同160円近くまで円安が進んだ。

政権の支えとなる内閣支持率の高さも、いつまで持つかわからない。5月16日と17日に行われた朝日新聞の世論調査では、内閣支持率は前月から4ポイント減の60％で、不支持率は2ポイント増の26％だった。

同日に行われた共同通信の世論調査でも、内閣支持率は61.3％と同2.5ポイント減じた。産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査でも、内閣支持率は同2.2ポイント減の68％と、70％を割った。

変わり始めた「高支持率」の内実

現在のところ内閣支持率の数字はいまだ高いままだが、問題は具体的な設問に対する回答で、産経新聞とFNNの調査では、72％が「賃上げの実感がない」と答え、76.5％が「手取りが増えた実感がない」と、生活に対する不満を抱いている。

また共同通信の調査では、70.5％が「省エネを呼びかけるべき」と答えるなど、「いまは石油危機ではない」とする高市政権の考えに反対を示している。

故・池田勇人首相による「国民所得倍増計画」が閣議決定したのは、1960年12月27日。その2カ月半後の翌年3月7日に高市首相はこの世に生を受けた。高度経済成長の恩恵を受け、アメリカへの憧れを実現すべく、政治の世界に飛び込んだ。そして「日本列島を、強く豊かに。」を旗印に、高市首相は日本のトップに駆け上がった。

だが、その前途は必ずしも希望に満ちたものではない。まさに未曾有の経済危機という“大穴”が、ぱっくりと口を開けて待っている。