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「トランプ大統領からは今般の中国訪問についてかなり詳細に説明をいただき、経済や安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行った」
「イラン情勢についても意見交換を行い、私からは事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることが重要であるといった、日本の基本的な考え方を伝えた。トランプ大統領との間でゆるぎない日米同盟を確認することができた」
高市首相は会談後に記者団に“成果”について語ったが、その詳細な内容については話さなかった。日米首脳電話会談はわずか15分で、十分に掘り下げた話ができたわけではない。
長期金利は1997年水準まで上昇
経済産業省は5月13日、本年度予備費の活用の検討を表明したが、26年度当初予算の予備費の1兆円は予期せぬ災害に備える必要もあり、すべてを使うわけにはいかない。
最大の問題は補正予算の規模だ。当初は「予備費を積み上げるだけになるだろう」とささやかれた。理由は、大規模な経済対策を行えば金利上昇と円安を招きかねないというものだ。
高市内閣は昨年11月28日、総合経済対策の裏付けとなる25年度補正予算を閣議決定した。一般会計の歳出は18.3兆円で、11.6兆円分を国債発行で賄った。これにより、10年物国債利回りは昨年初の約1％から1.8％まで上昇した。
そして、高市首相が26年度補正予算の編成を求めた今年5月18日、長期金利は一時2.8％まで上昇。三洋証券が債務不履行（デフォルト）を起こし、北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した、1997年以来の水準だ。
財政悪化を懸念して国債が売られたためだが、本年度予算の概算要求時（昨年8月）の想定金利は2.6％で、このときに見込まれた利払い費用は13兆円。現実はそれを上回ってきている。
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【世論調査に見え始めた“変化”の兆し】
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