ここで改めて浮かび上がるのが、コワルスキーが提起したもう1つの論点、すなわち対米関係である。彼は、「矛盾するそれぞれの状況下で、今後どの程度米国に追随する国際行動を、どれくらいの期間続行すべきかという難しい決定を、日本は迫られている」と指摘し、日本の戦略的選択の困難さを早くから見抜いていた。
日米同盟は依然として日本の安全保障の基軸であり、装備の相互運用性や共同作戦計画はかつてない水準で進展している。その一方で、日本がどこまで独自の戦略的判断を保持できるのかという問題は、むしろ現在のほうがより現実的な課題となっている。
コワルスキーが述べたように、「日本は前哨地点であるよりも、むしろアジアとアメリカを結ぶ橋の役目のほうが、数倍適しているということに米国は気づいていない」という視点は、単なる理想論ではなく、対米依存を相対化する戦略的選択肢として再評価されるべきだろう。
問われる「ねじれ」の持続可能性
さらに重要なのは、この「ねじれ」が政治的にも温存されてきた点である。戦後日本では、9条の理念を維持しつつ現実の安全保障政策を拡張するという二層構造が、いわば「合意なき合意」として機能してきた。護憲・改憲という対立軸の背後で、実際には解釈の柔軟化によって現実対応が積み重ねられてきたのである。
しかし、この構造は長期的に見て持続可能なのか。安全保障環境が厳しさを増す中で、法と現実の乖離を前提とした政策運営は、むしろ不安定性を高める可能性もある。
歴史を振り返れば、日本の再軍備は朝鮮戦争という外的要因によって加速されたが、それは同時に国家としての生存戦略でもあった。現在の日本もまた、同様に構造的な選択を迫られている。防衛力の強化、同盟の深化、装備移転の拡大といった政策を進める中で、憲法の理念とどのように整合性を確保するのかが問われている。
求められているのは、単なる改憲か護憲かという二項対立ではない。むしろ、戦後日本が前提としてきた「解釈による調整」という手法そのものを問い直す段階に来ていると言えるだろう。自衛隊の位置づけを含め、制度の透明性と説明責任をいかに高めるかが鍵となる。
憲法記念日は、理念を確認する日であると同時に、その理念を現実にどう適用するかを問う日でもある。コワルスキーの回顧録が示すのは、戦後日本の出発点にあった「ねじれ」であり、それがいまなお続いているという事実である。
憲法は国の最高法規であり、法治国家を支える規範である。コワルスキーは、憲法改正を経ずに進められた再軍備が法に対する根本的疑義を生んだと記した。解釈改憲に依存してきた手法は限界にある。「ねじれ」をただすために9条をどう見直すのか、国会での正面からの議論が求められている。
