ユーザー側のメリットは「居住性と経済性」だ。近年、都市部の賃料が高騰している。交通利便な都心部で住まいを探そうとすると、高い賃料を払うか、狭くて使い勝手が悪い部屋を選ぶことになる。
周辺のワンルームマンションと同程度の賃料で、トイレ・シャワーブース・洗面付きの居室と共用のキッチンやリビング、コワーキングスペースがあるという点は、メリットになっている。
さらに、コロナ禍を経て急速に働き方が変わり、「職と住のシームレス化」が進んだ。新しい働き方が普及した時代だからこそ、こうしたスタイルが求められていると言えよう。
一方、事業者側にはどんなメリットがあるのだろう？
マンションに適した土地はホテルやオフィス、商業施設などにも適しているので、競争が激しく、近年はマンション用地の取得が難しくなっている。取得できた土地の最適利用がカギになるが、分譲マンション、賃貸マンション、コリビング型賃貸の選択肢があることはメリットになる。
また、分譲マンションや賃貸マンションは、建築基準法上で「共同住宅」に該当するが、コリビング型賃貸は「寮・寄宿舎」に該当する。それによって、共同住宅よりも効率的に建てられる場合があるといった効果もある。
大手デベ積極参入で市場は活性化するか？
「SOCO HAUS」は、三井不動産グループの事業提案制度から生まれたが、野村不動産の「TOMORE」のきっかけも、社内の起業提案だった。提案時はコロナ前だったので、フリーランスや起業家を対象に想定していたが、コロナ禍で職住がシームレス化して対象が増え、今の形になったという。
また、第2号誕生に合わせて、「TOMORE」はホッピングサービスを始める。TOMORE間の転居であれば仲介手数料・敷金礼金とクリーニング費用を無料にするサービスと、別のTOMOREの施設を相互利用したりイベントに参加したりできるサービスを提供する。
若い世代が提案して内容を進化させていくことが、同じ世代のニーズにマッチするものになっているのかもしれない。特に資金力のある大手デベロッパーが積極的に展開することで、今後もこうしたスタイルの賃貸住宅が増えていくのではないだろうか。
