高市早苗首相は7日午前の参院予算委員会でイランのペゼシュキアン大統領との電話会談を調整していることを明らかにした。
立憲民主党の田名部匡代氏らへの答弁。情勢が緊迫化する中､首相は｢米国側ともイラン側とも意思疎通をしなければならないので､両大統領との電話会談､追求中だ｣と明言した。ホルムズ海峡の航行の安全確保や周辺国への攻撃を自制するようイラン側に求める考えだ。
首相は6日､イランと首脳級を含めた電話会談を調整中だと述べていたが､具体的な相手は明らかにしていなかった。トランプ米大統領は日本時間8日午前までに停戦合意に至らなければイランの発電所などを攻撃するとしており､日イラン首脳が協議するタイミングも焦点になる。
改革派のペゼシュキアン氏は､強硬派のライシ前大統領の死去を受けて､2024年に選出。モジタバ師が最高指導者に選出されるまで､統治を担った暫定指導評議会のメンバー3人のうちの1人でもあった。 ただ､大統領の正式な役割は主に国内の経済政策に限定されており､電話会談が事態の沈静化につながるかは不透明だ。
世界経済
日本は石油需要の9割以上を中東産に依存している。日本政府は備蓄石油の放出などで対応し､代替の調達先確保を急いでいるが長期化すれば深刻な影響も懸念される。
首相は7日の参院予算委で｢対話を通じた問題解決､これが重要だ｣と強調。米イランの協議を期待しているとした。日本としても｢やれる限りのことをやりたい｣と語り､米イラン双方に｢早期の沈静化の重要性を訴えかける｣考えを示した。
ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることで原油価格が高騰し､｢世界経済全体への影響も含めていろいろお話ができると考えている｣とも述べた。
7日の日本市場では株式が上昇。原油価格が上昇する中でも米国株が堅調だったことや､ホルムズ海峡を通過する船舶の増加を受けて買いが先行している。債券は横ばい圏で推移している。トランプ大統領による対イラン最後通告の期限を前に､円は午前11時現在､ドルに対して159円後半で推移している。
外相電話会談
茂木敏充外相は7日の予算委で､イランのアラグチ外相と6日行った電話会談について説明し､ホルムズ海峡の安全な航行が確保されなければ､原油価格の高騰を通じて国際経済全体にも影響を及ぼすと指摘したことを明らかにした。
その上で､｢国際社会が苦悩している。イランが孤立することになってしまう｣と自由な航行を認めることや湾岸諸国への攻撃を自制するよう求めたという。首相は大統領との電話会談について外相会談を受けた｢次の段階の交渉｣だと位置付けている。
(高市首相や茂木外相の発言を追加し､更新しました)
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著者：中丸諒太郎､広川高史
