全銀協会長｢リスクテイク力向上｣で好循環に貢献／プライベートクレジット問題は｢バランスを保ちながら注視｣

加藤勝彦（かとう・まさひこ）／全国銀行協会会長（みずほ銀行頭取）。1965年生まれ。慶応大学商学部卒業後、88年富士銀行（現みずほ銀行）入行。経営企画部を経て、香港支店参事役、ハノイ支店長、ソウル支店長を歴任。2018年執行役員、21年取締役副頭取を経て、22年より取締役頭取。全銀協会長就任は23年に続き2度目（撮影：今井康一）

――全銀協として今年度、どのような取り組みを強化していきますか。

今年度は「日本経済の潜在力解放」を後押しする1年にしたい。

足元の日本経済は着実に力強さを取り戻している。売上高経常利益率は過去最高の8%に達し、M&Aの件数も増加している。家計においても資産形成が着実に進み、保有資産における預金のシェアが50%を切った。

一方で、名目GDPが世界5位に落ちてしまうなど、日本の潜在力をまだ十分に生かし切れていない。潜在力を引き出し、経済力をさらに押し上げられるよう全力で取り組んでいく。

個人の資産形成支援も重要なテーマだ。家計の金融資産は2300兆円を超え、株式が占める割合が20%を超えた。家計の資産形成を引き続き後押ししていく。

高まる資金調達ニーズに応える

――2023年度も全銀協会長を経験し、今回が2度目の就任です。

前回と大きく異なるのは経済状況だ。前回は「失われた30年」から「金利ある世界」へと移るタイミングだった。現在は金利が定着して、経済が好循環を始めている。それに伴い、資金調達ニーズも高まっている。

高市政権が掲げる17分野の経済政策が進めば、好循環はより加速する。そこから生じる資金ニーズにしっかりと応えていくことが第一だ。通常の資金ニーズに加えて、17分野の経済成長を加速度的に促していくには、われわれ自身もリスクテイク力を高めていく必要がある。

――日本銀行の金融政策や現在の金利環境についての認識を教えてください。

昨年末に政策金利が0.75%まで上がり、30年ぶりの高水準となった。しかし、実質金利はまだマイナス1%台で依然として緩和的な状態だ。

日銀はターミナルレートについて1～2.5%と幅を持たせているが、そこを目指して、今後も段階的に利上げが行われるのではないかと考えている。