テレワーク人口･都道府県ランキング　｢東京一極集中｣を生む"見えない格差"の正体

（撮影：今井康一）

2025年度も北は札幌市から南は大分市まで、講演会や自治体の委員職等の関係で東奔西走の1年であった。その中で、東京一極集中の理由をはっきりと感じさせる、東京と地方、いや、首都圏とそれ以外のエリアとの大きな格差を痛感することになった。

東京圏では鉄道網が発達しており、自動車での移動よりも圧倒的に電車移動が楽である。通勤時間帯となる朝夕は、5分も待たずに次の電車がホームに流れ込んでくる。しかし、それほど公共交通による移動が便利であっても、現在、多くの有業者にとってリモートワークが働き方の主要な選択肢の1つとなっている。

一方、地方は雪深く移動に手間取る季節があったり、コンビニエンスストアに行くにも自動車が必要だったりと、便利とは言いがたい移動環境にあるにもかかわらず、いまだリモートワークが当たり前とはなっていない。この差を生み出したのが、2020年から感染が本格化した新型コロナウイルス感染症である。

東京の企業を中心にリモートワーク急拡大

今では外国人の東京観光の名所ともなっている渋谷のスクランブル交差点でさえ、当時は人影がまばらとなり、ディズニーランドも閉園を余儀なくされていた。そのような中で、早い企業では1週間、遅い企業でも1か月程度でリモートワーク環境が整備された。

リモートワーク前提で本社ビルを売却する企業、就業は原則としてリモートワークとし、オフィスをフリーアドレス化して縮小したり、感染拡大防止を契機に転勤を原則なしとしたりする企業も現れた。採用面でも大きな変化が生まれ、「リモートで」「全国を対象にした」採用が当たり前となった。

最終面接手前までリモート面接、エントリーシートはオンライン上で提出、履歴書もデジタルファイルを添付して提出するといったことが、東京の企業を中心に当然となっていった。