｢石破叩き→高市応援｣一斉転向…再生数に魂を売る理念なき"切り抜き職人"と､ショート動画が招く有権者の盲目
つい無意識的に見続けてしまうショート動画によって、思考が奪われていませんか（写真：クヌート / PIXTA）
2025年12月、伊藤忠商事の元社長で、中国大使も務めた丹羽宇一郎氏が老衰のため逝去しました。丹羽氏は、戦争が痛みを伴った「記憶」から「記録」へと変質し、リアリティが欠如していくことに強い危機感を抱いていました。1月28日には、最後の著作となる『Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない』が発売されました。本作は、未来を生きる若い世代に向けて平和へのメッセージを託した一冊です。
本書の刊行にあたり、マンガ化・ドラマ化もされた小説『プロパガンダゲーム』で現代の世論形成や情報操作の危うさを、就活の最終試験を舞台として描き、多くの若い読者からも支持を得る作家・根本聡一郎氏に話を聞きました。
商社出身者が語る具体的な「戦争」
『Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない』著者の丹羽宇一郎先生は、商社で長く活躍されたこともあり、「近い将来、日本が戦争に関わるかもしれない」という懸念を、具体的なファクトと数字をもって語られていたのが印象的でした。
特に、ロシア・ウクライナの両国が1年間に費やした約30兆円という軍事費（2024年）を、日本のコンビニ業界の売り上げ（年間約11兆円）に例え、「全コンビニエンスストアの売り上げ3年分が、戦争に費やされている」と表現されたことは、生活感の伴った、わかりやすい比喩だと感じました。
テレビのニュースでは、どうしても戦場の映像を中心に取り上げます。一方で、本書では、なぜ戦争が起きているのか、戦争によってどのような経済的影響があるのかが具体的に数字とともに紹介されていたことによって、より「実感ある恐ろしさ」が湧いてきました。
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