資産形成教育での｢高大連携｣は実現するか。実践女子大学の髙橋桂子教授が不安視する高校でのマンパワー不足

実践女子大学で開催された金融リテラシーのシンポジウムで講演する同大・生活科学部の髙橋桂子教授（写真：筆者撮影）

金融経済教育は生き残りの切り札

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昨年11月、東京・渋谷にある実践女子大学のキャンパスで金融リテラシーをテーマにしたシンポジウムが開催された。中心的な役割を果たしたのは同大学・生活科学部の髙橋桂子教授である。大学では資産形成教育を実施。髙橋教授は「資産形成に関する概念や仕組みなどをきちんと理解できている学生は全体の約3割」と話す。

「自分たちの世代は銀行に預金さえすれば問題なかったが、今は自ら資産運用をしなければならない時代」などと同教授は大学での資産形成教育の必要性を説く。「消費者教育や生活経済学などは専門の教員がこれから楽しみながら作りあげていく学問の領域。自分もおもしろいと思いながらやっている」（同）。

金融経済教育は大学生き残りに向けた差別化への切り札だ。同大学の運営母体である実践女子学園の木島洋子理事長も旗を振る。同理事長はアフラック生命の取締役を務めたキャリアを持つ。髙橋教授は「当たり前のことをやっていたら（他大学に）吸収されるだけ」などと強い危機感を抱く。