小林製薬「紅麹の後遺症」と脱・創業家経営の難局…新体制でテレビCM再開へ舵、物言う株主はガバナンス改革を問題視
「もう1回、胸を張って誇れる会社に戻したい」
小林製薬の豊田賀一社長は、東洋経済のインタビューに対して、こう決意を語った(インタビューの詳細はこちら)。
紅麹サプリメントによる健康被害問題で、情報開示の遅れが指弾されたのは2024年3月のこと。同年7月には、代々経営を担ってきた創業家の小林一雅元会長と小林章浩元社長が代表権を返上した。
あれから2年弱――。小林製薬は「脱・創業家依存経営を進めてきた」と、25年3月からトップを務める豊田社長は語る。同年7月からは、紅麹問題以降自粛していたテレビCMなどの広告活動を全面的に再開した。
新体制の下で再起に向けて動き出したが、依然としてガバナンスに対しては厳しい目が向けられている。
残留する創業家が担う役割
3月27日開催の定時株主総会で、小林製薬は監査等委員会設置会社への移行を打ち出している。経営の監督機能と執行機能を分離することによって意思決定を迅速化し、監督機能を強化することが狙いだ。
これに対し、13%超の株を保有する投資ファンド、オアシス・マネジメント(以下、オアシス)は真っ向から異を唱える。取締役への権限委譲を可能にする条項に触れたうえで「創業家の支配体制をより強固なものにする恐れがある」と批判し、株主たちに議案に反対するよう呼びかけている。
事件当時の会長だった小林一雅氏は特別顧問として、会長の息子で当時社長だった小林章浩氏は、補償担当の取締役として社内にとどまっている。加えて、創業家は株式の約30%を握る筆頭株主である。























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