2月の日本が沸いた2つの潮流､｢サナ活｣の熱狂を生んだ高市首相がギフト問題に揺れる今こそ見習うべき｢りくりゅう｣の流儀

「衆議院総選挙後、自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として、品物を寄付させていただきました。

議員としての活動に役立つものをと思いましたが、一人一人に適当な品物を選ぶ時間もなく、事務所での応接や会議、日常業務に使えるものなど、政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました。

（中略）もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」

「適法」主張も「石破10万円商品券」を想起

さらに25日の国会論戦でも、「奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出で、法令上も問題はないものと認識している」と、ことさら“適法”であることをアピールした。

ただ、昨年3月には、当時の石破茂首相が当選1回の衆議院議員15人に10万円分相当の商品券を懇談会後のお土産として配っていたことが発覚。謝罪に追い込まれたことは記憶に新しい。

石破首相（当時）は10万円分相当の商品券を懇談会後のお土産として配っていたことで批判を受け、謝罪した（写真：ブルームバーグ）

今回のカタログギフトは高市首相自身が顧問弁護士や秘書官らと適法であることを確かめたうえでの贈り物とされるが、自民党内からも「まさに余計な事」「多くの高市支持の有権者からの批判は免れない」との声が相次いでいる。

もちろん、「返上したりすれば『反高市』と見なされるので、ほとんどの議員は様子見」（自民党の若手議員）とされるが、「今後の世論の反応次第では、高市政権にとって想定以上の火種になりかねない」（政治ジャーナリスト）との声もある。

2026年2月を象徴づけた2つの社会現象。高市首相にはぜひ、りくりゅうの清廉な精神を見習ってもらいたいところだ。

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