1/2 PAGES
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は､サイバーセキュリティーを担う専属部署の新設も選択肢になるだろうとの認識を示した。9月に起きたサイバー攻撃に伴うシステム障害が国内事業に混乱を引き起こしたことを受け､再発防止や危機時のスムーズな事業継続を担保する体制作りを模索する。
勝木氏は12日のインタビューで､組織改編について決まったものはないとした上で､ITやテクノロジーを推進する部門とは別に､サイバーセキュリティーを監視･改善する｢専属のチームがおそらく要るだろう｣と述べた。社内人材に限らず､外部人材やITベンダーの力を活用する考えも示した。
システムのぜい弱性が浮き彫りに
同社はサイバー攻撃を受けて､約2カ月にわたり受注･出荷業務を手作業で対応。10－11月の酒類の売上高は概算で前年同月比で1割超減った。サーバーへの侵入を検知する仕組みを導入していたものの防げなかったほか､回復に時間を要するなどシステムのぜい弱性が浮き彫りになっていた。
勝木氏は､テクノロジーを推進する部署ではコストの制約などもあり｢サイバーセキュリティーの優先順位が劣後する可能性がある｣と指摘。最優先課題という意識を経営者が持つ必要があるとの考えも示した。
現在は､IT部門の中にサイバーセキュリティを担うチームが設置されている。IT担当役員の崎田薫最高財務責任者の管轄業務にサイバーセキュリティも含まれる。
次ページが続きます：
【業績への影響は限定的】
2/2 PAGES
