OpenAIの営利組織転換を巡りマイクロソフトとの対立が深刻化、ソフトバンクグループの最大400億ドル投資計画と堺AIデータセンター構想への影響とは

マイクロソフトとOpenAIの両者の関係は距離は今年に入ってから明確に広がっている。OpenAIへの巨額投資を進めてきたソフトバンクグループの戦略には、どのように影響するのか（写真：Tomohiro Ohsumi／特派員／Getty）

マイクロソフトとOpenAIの対立が深まっている。

ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターでの報道が、両者の立場や戦略の違いを改めて認識させることにつながっているが、両者の距離は今年に入ってから明確に広がっていた。

黎明期の巨額投資、OpenAIのお家騒動時の助け舟など、マイクロソフトはOpenAIに対して手厚い対応を行うことで蜜月関係を築いていたかに見えたが、その関係性はどのように変化しているのか。

またOpenAIと共同で立ち上げたOpenAI Japanをはじめ、OpenAIへの巨額投資を進めてきたソフトバンクグループ（SBG）の戦略には、どのように影響するのか。

ここで改めて情報を整理してみよう。

“協調から競合へ”と変化した両者

マイクロソフトとOpenAIの対立は両者の関係の変化をストレートに反映したものだ。

かつてOpenAIの成長を大きく加速させたのはマイクロソフトに他ならない。

ところが今や、OpenAIがマイクロソフトを反トラスト法違反で連邦規制当局による契約審査を求めることも検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

マイクロソフトは2019年に10億ドルをOpenAIに投資、これまでに総額約140億ドルを投資した。この早期の巨額投資により、マイクロソフトはOpenAIの知的財産（ソースコード）へのアクセス、収益分配契約、OpenAI APIの独占権を得ており、その権利を2030年まで保有している。