「俺たちに投票しなければ支援はない。あなたは困った人を見殺しにする」と言ってるようだ…石破政権「全国民に2万円給付」に批判殺到の必然

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物価高に対する根本的治療が必要

そもそも多くの国民は、税金や社会保険料について「取られすぎ」という感想を抱いている。そこで、2万円程度支給されたところで、「焼け石に水でしかない」と感じるのは至極まっとうだ。また、何にもひも付けされていない現金では、貯蓄や投資に回る可能性も否定できない。

立憲にも同じことが言えるが、支給すればそれで終わりではない。あくまで給付金は対症療法でしかなく、必要なのは物価高に対する根本的治療だ。「その場しのぎで、結局はツケが残るだけ」だと感じさせるから、バラマキだとの印象が残ってしまう。

このように、今回の公約には「国民の消極的な受け止め」につながる要素が多々ある。にもかかわらず、自民党はそうしたハレーションを予想できなかった、もしくは納得させる口実を用意できなかった。これから参院選に向けて、さらなる逆風が吹くことは間違いないだろう。

城戸 譲 ネットメディア研究家・コラムニスト・炎上ウォッチャー

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きど・ゆずる / Yuzuru Kido

1988年、東京都杉並区生まれ。日本大学法学部新聞学科を卒業後、ジェイ・キャストへ新卒入社。地域情報サイト「Jタウンネット」編集長、総合ニュースサイト「J-CASTニュース」副編集長などを経て、2022年秋に独立。現在は東洋経済オンラインのほか、ねとらぼ、ダイヤモンド・オンライン等でコラム、取材記事を執筆。炎上ウォッチャーとして「週刊プレイボーイ」や「週刊SPA!」でコメント。その他、ABEMA「ABEMA Prime」「ABEMA的ニュースショー」などネット番組、TOKYO FM/JFN「ONE MORNING」水曜レギュラー(2019.5-2020.3)、bayfm「POWER BAY MORNING」などラジオ番組にも出演。政治経済からエンタメ、炎上ネタまで、幅広くネットウォッチしている。
X(旧ツイッター):@zurukid
公式サイト:https://zuru.org/

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