「俺たちに投票しなければ支援はない。あなたは困った人を見殺しにする」と言ってるようだ…石破政権「全国民に2万円給付」に批判殺到の必然

物価高に対する根本的治療が必要

そもそも多くの国民は、税金や社会保険料について「取られすぎ」という感想を抱いている。そこで、2万円程度支給されたところで、「焼け石に水でしかない」と感じるのは至極まっとうだ。また、何にもひも付けされていない現金では、貯蓄や投資に回る可能性も否定できない。

立憲にも同じことが言えるが、支給すればそれで終わりではない。あくまで給付金は対症療法でしかなく、必要なのは物価高に対する根本的治療だ。「その場しのぎで、結局はツケが残るだけ」だと感じさせるから、バラマキだとの印象が残ってしまう。

このように、今回の公約には「国民の消極的な受け止め」につながる要素が多々ある。にもかかわらず、自民党はそうしたハレーションを予想できなかった、もしくは納得させる口実を用意できなかった。これから参院選に向けて、さらなる逆風が吹くことは間違いないだろう。