反応を受けて、林芳正官房長官は6月16日、「家計調査をもとにすると、1人2万円程度」「マクロの消費税収をもとにすると、1人4万円程度」といった数値を念頭に置いていると発言した。ちなみに、立憲の「食卓おうえん給付金」は、2万円を「食料費にかかる消費税の半年分相当にあたる」としている。
給付のタイミングについても、疑問が浮かんでいる。石破氏の言葉を借りれば、「本当に困っておられる方」を助けるためには、一刻も早い支援が必要となる。
しかし、参院選の勝利後となると、結論は最低でも1カ月先に持ち越される。その後、連立交渉や組閣などを経て、ようやく国会が動ける状態になると考えると、あまりに遅すぎるのではないかという批判も理解できるだろう。
加えて、給付経路の問題もある。支給にあたっては、マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」の活用が想定される。しかし、デジタル庁のサイトによると、公金受取口座の登録率は65.2％（5月30日時点）。加えて、この母数はマイナンバーカード保有枚数（人口に対する保有枚数率は78.5％）であることから、非保有の人々も含めると、さらに登録率は低下する。
つまり、国民の半数近くに対しては、従来型の給付を行う必要がある。
自治体首長からも批判が相次ぐ
そこで考える必要があるのが、自治体職員の負担だ。千葉県知事の熊谷俊人氏は6月11日の時点で、「せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがかと思います」とXで批判した。
兵庫県芦屋市長の高島崚輔氏も、国と市区町村の役割分担に触れつつ、「地方自治体は、国の下請けではないはずです」と問題提起している。いずれの首長も、今回の方針のように、公金受取口座にひも付けていない人も対象にするのであれば、国が支給するよう求めている。
次ページが続きます：
【永田町には響かない若年層の声】
