「俺たちに投票しなければ支援はない。あなたは困った人を見殺しにする」と言ってるようだ…石破政権「全国民に2万円給付」に批判殺到の必然

次期参院選は、7月3日公示、7月20日の投開票となる方針が伝えられている。公示まで約2週間と迫り、各党の公約が出つつあるが、物価高対策はメインのひとつだ。

しかし、その方法は与野党で異なる。立憲民主党などは、消費税をはじめとする減税を訴えるが、自民執行部は減税に消極的だ。

立憲の野田佳彦代表は6月14日、「世論が厳しいから突然、1人2万円とか言いだしたようですけど、秋の補正予算でようやく予算がついてできる話で、制度設計もできていないでしょう。真剣に考えていないってことですよ。無策です」と批判。

なお立憲も参院選公約に、1人2万円の「食卓おうえん給付金」を掲げているが、野田氏は制度設計の上で「財源も決めて訴えている」とアピールしている。

政治資金問題が尾を引く自民党にとっては、参院選を勝ち抜くカギとなる政策が必要だ。ただでさえ少数与党で、今回の結果によっては、“ねじれ“が解消されて、下野するおそれもある。

そこで現金給付を打開策と位置づけたのだろうが、SNSの反応を見ると、少なくとも「支持率アップのカギ」とは見られていないようだ。

算出根拠が不明瞭など国民には“疑念”がある

世論は「理屈はこねているが、バラマキそのものではないか」との疑念を持っている。そして石破氏は、そこに納得できる解を与えられていない。だからこそ、両者のギャップが際立ち、よりネガティブなイメージにつながっている。このままでは、せっかく小泉進次郎農水相の「コメ改革」でアップした支持率に水を差しかねない。

やっかいなのは、国民の“疑念”が、あらゆる要因に絡まっていることだ。その一つひとつに向き合わない限り、この公約が受け入れられることはないだろう。まずは、算出根拠が不明瞭なことだ。

自民党の森山裕幹事長は6月14日、2万円は「食費1年分の消費税相当額」との認識を示したが、これにSNS上では、「年間の食費を20万円台とするのには無理がある」との指摘が出ている。