「自分の身は自分で守らないといけない」新卒入社3カ月で退職代行を使った彼女の"その後"

戸惑う瑠奈さんを見て、母親は「とりあえず調べてみなよ」と言葉を続けた。「見るだけ見てみよう」と思った瑠奈さんはスマートフォンで「法律事務所 退職代行」と検索。最初に表示されたサイトを見た瞬間、自分が本当は「会社を辞めたい」と思っていることに気づいた。

「もう限界かもしれない……。今週で会社を辞めよう」

瑠奈さんは、退職代行サービスを提供している法律事務所の公式LINEアカウントに登録し、翌日から会社を辞める手続きを始めた。

退職代行業者に送ったLINEの文面（写真：瑠奈さん提供。編集部で一部加工）

トラブルが怖くて法律事務所に退職代行を依頼

退職代行のサービスの提供者は、民間企業・労働組合（労働組合の提携企業）・法律事務所の3つがあり、それぞれ請け負うことのできる業務が異なる。

民間企業は依頼者に代わって退職の意思を企業に伝えることはできるが、退職日や有給消化の交渉はできない。

労働組合（労働組合の提携企業）は、依頼者の退職意思を伝えることに加えて、退職日や有給消化の交渉も可能だ。ただし、企業との交渉が揉めて訴訟へ発展した場合、別途法律事務所へ依頼する必要がある。

法律事務所は、申し込むプランによっては、法的なトラブルへの対応を依頼することができる。

瑠奈さんは「会社とトラブルに発展したら怖い」と不安を抱いていたため、法律事務所に退職代行を依頼。有給消化や離職票送付など退職に伴う会社とのやり取りや交渉を法律事務所が代行する2万5000円のプランを申し込んだ。