「失業保険の振込、2カ月先かよ…」が大幅短縮！改正のポイントを徹底解説。対象講座を受講で“最短1週間”も。”転職前”の制度活用術も紹介

例えば、専門実践教育訓練は、中長期的なキャリア形成を目指す難易度の高い講座が中心である。2025年4月入学の人から給付率がこれまでの最大70％から、最大80%へと引き上げられているが、受講開始日において45歳未満であり、雇用保険の被保険者期間が2年以上あること、受講資格確認日にはすでに離職していることなど、受講者要件も厳しめとなっている。

一方、一般教育訓練は給付率が20％であるが、平日の昼間に加えて、土日や夜間、オンライン受講できる講座も多数あるため、在職中に働きながら受講しやすくなっている。

3つの制度を合わせると、対象講座や約1万6000講座ある。講座の種類や内容については、「教育訓練給付制度検索システム」で検索してみよう。

「転職するか迷う段階」こそ教育訓練を活用せよ

転職にはさまざまな動機がある。より良い条件の会社を求めて積極的に転職活動を行う人もいれば、勤務先の人間関係の悪化などで働き続けることが難しくなり次を考える人もいる。また、定年後も同じ会社で雇用延長するのか、新たな可能性を求めて転職をしようかと迷い始めた人もいるだろう。

教育訓練は、転職活動に意欲的な人のスキルアップに役立つだけではない。次にやりたいことやできることが明確でない人、転職自体を迷っている人にこそ、教育訓練をお勧めしたい。講座を選ぶこと自体が、自分の興味関心、経験やスキルと向き合うきっかけとなる。さらに、講座を受講することで新たな人との出会いが広がり、そこからチャンスが生まれることもある。

結果的に離職しなかった場合も、期間内に修了要件を満たせば、教育訓練給付金として受講費用の一部が戻ってくる。さらに、受講後1年以内に次の仕事を見つけることなく自己都合退職した場合には、1カ月の給付制限なく失業給付（雇用保険の基本手当）を受けられるため、失業時の経済的な不安を減らすことができる。教育訓練給付金の対象講座を受講するメリットは大きい。

転職市場が活性化する今、「学び直し」はキャリアを切り開く最強のカードだ。制度改正を味方につけ、経済的不安を減らしつつ理想の仕事に就こう。

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