中国関連企業が"トランプコイン大量購入"の波紋。アメリカ大統領の暗号資産がはらむ倫理的問題

（写真：Eric Lee／The New York Times）

中国とつながりを持ち、TikTokに依存する、あるテクノロジー企業が5月半ばに異例の発表を行った。アメリカ大統領ドナルド・トランプが販売する暗号資産（仮想通貨）「TRUMP」を3億ドル分購入する資金を確保したというものだ。

開示資料によると、中国に子会社を持つその上場企業、GDカルチャー・グループの従業員はわずか8人。中国企業が所有する動画共有アプリTikTok上でEC（ネット通販）事業を行っているが、同事業の昨年の売上高はゼロだった。

倫理の専門家が利益相反を問題視

そのGDカルチャー・グループは5月12日、外国とつながりのある企業としてトランプの暗号資産事業に飛びついた最新の事例となった。

トランプの暗号資産事業の利益は一族に直接流れるため、倫理の専門家が利益相反を問題視している（TRUMPをはじめとするミームコインは、ネット上のジョークやセレブの名前にちなんだ暗号資産の一種で、実態としては投機以上の実用性を持たない）。

ナスダックに上場するGDカルチャー・グループは、タックスヘイブン（租税回避地）として名高い英領バージン諸島にある匿名の事業体への株式売却で調達する3億ドルを、ビットコインとTRUMPの購入に充てると声明で述べた。

倫理的な問題を引き起こす動きであるのは明白だ。