中国では婚姻率と出生率の低下に対する懸念が高まっている。
（写真：Qilai Shen／The New York Times）
その中国化学メーカーの理想的な従業員とは、社内通知によると、勤勉で徳があり、忠誠心があり、そしておそらくは何にも増して、国のために子どもを産む意志のある従業員だ。
これは先日ソーシャルメディアで広く拡散された、山東省舜天化工集団が未婚の従業員に送った通知である。同社は未婚の従業員に、9月30日までに子どもをもうけるよう指示した。
「9カ月以内に結婚して子どもをもうけられなかった場合、会社は労働契約を解除する」と通知には記されていた。
人気スーパーは結納金に介入
中国で婚姻率と出生率の低下に対する懸念が高まる中で、従業員の私生活に口出ししようとした企業は順天化学集団が初めてではない。何週間か前には、ある人気スーパーマーケットチェーンが従業員に対し、結納金を求めないよう指示した。結婚費用を引き下げるためだ（訳注：中国では高額な結婚費用が社会問題になっている）。
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