トヨタも株主優待制度を導入､その理由とは？ ｢トヨタウォレット｣残高など付与

（写真：ブルームバーグ）

トヨタ自動車は3日､株主優待制度を導入すると発表した。基準日の保有株式数と継続保有期間に応じて､スマートフォン決済アプリ｢トヨタウォレット｣の残高などを付与する。

トヨタの広報担当者は､株主優待の導入は同社として初の取り組みとブルームバーグニュースの取材に答えた。より多くの投資家による長期保有を目的とし､優待は100株以上保有する株主を対象に付与し継続保有期間に応じて付与する残高を増額する。初回基準日は3月31日。

株主優待は株主の平等などの観点から減少が続いていたが､政策保有株の解消による株主構成の変化や､新たな少額投資非課税制度（NISA）導入などで､企業が個人投資家を重視する傾向が強まっている。

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは､トヨタの導入にいて､新NISAを背景に個人投資家が長期的に株式を保有する機運の高まりに乗りたいという思惑があるのだろうと指摘。トヨタのように既に知名度を有する企業が優待を開始したのは｢大きな象徴的な動き｣とし､他の会社に広がる可能性があり日本株全体にとっても悪い話ではないと話した。

優待を巡っては､回転ずしチェーン大手のくら寿司が昨年12月に示した株主優待の廃止方針を一転し､食事券の贈呈を発表した。優待拡充の発表を受けて､同社株は大幅高となった。

トヨタはスマホ決済アプリのポイントに加えて､保有株式数や継続保有期間に関わらず､富士スピードウェイ（静岡県）で開催するレースのペアチケットなどの抽選に応募する資格も与える。大和証券の坪井氏は､独自の優待を打ち出すことで｢今まで株に興味がなかった層も対象として見てくれるかもしれない｣と､配当では得られないメリットがあると話した。

著者：横山桃花､林純子