積水化学｢ペロブスカイト太陽電池｣量産化の勝算 次世代エネルギー技術普及へ国が全面支援

ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽量で曲げられるのが特徴。左端が積水化学の加藤社長（撮影：筆者）

積水化学工業は、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の量産化に踏み切る。2024年12月26日付でフィルム型同電池の量産化を決定し、2025年1月6日に日本政策投資銀行から出資を受け入れて新会社「積水ソーラーフィルム」を立ち上げる。2030年には1ギガワット級の製造ライン構築を目指すとしており、同太陽電池の市場開拓をリードする考えだ。

ペロブスカイト太陽電池は、脱炭素化に欠かせない太陽光発電のさらなる拡大にとって、切り札とも言える技術だ。

薄くて軽量で曲げることができるため、ビルの外壁や工場、体育館の屋根といった、従来のシリコン系太陽電池では設置が難しい箇所への普及が期待されている。

経済産業省が2024年12月に策定した新たなエネルギー基本計画では、ペロブスカイト太陽電池を中心とした次世代太陽電池について、2040年に約20ギガワットの導入を目標とすると明記されている。家庭の電力使用量の約1割を次世代太陽電池で賄う計算だ。積水化学はいち早く次世代太陽電池の量産化にこぎ着けるべく、技術開発や投資を加速する。

国の覚悟が、事業化を後押し

今回の量産化決定の経緯について、積水化学でペロブスカイト太陽電池事業の実務責任者を務める森田健晴・PVプロジェクトヘッドは、「国の覚悟が当社の経営層に伝わり、決断につながった」と表現した。そのことを物語るのが、国による破格とも言える補助金の投入だ。

積水化学の量産化決定前日の12月25日、経済産業省が積水化学のペロブスカイト太陽電池の量産化への取り組みを「GXサプライチェーン構築支援事業」の支援対象として採択し、3145億円にのぼる総事業費の2分の1（5割）を補助金として支給することを決めた。大手企業に対しては3分の1補助（3分の1が補助率の上限）が基本とされているが、事業への取り組みの熱意が評価され、中小企業向けと同等の2分の1補助の対象となったという。

この決定を踏まえ、積水化学はシャープの本社工場（大阪・堺市）の建物や電源設備、冷却設備などの取得および第1弾としての100メガワット生産ライン構築のための設備費用として900億円の投資決定をした。そのうちの半額を国の補助金で賄う。