岸田氏の｢議連｣旗揚げで政界に広がる"波紋" "ポスト石破"での再登板狙いの臆測も
岸田文雄前首相（67）が自民党の「資産運用立国議員連盟」を設立したことが、政界に複雑な波紋を広げている。「岸田政権で掲げた経済政策を改めてアピールすることで、党勢回復につなげるのが目的」（側近）とされるが、「10・27衆院選」での自民、公明両党大敗による与党過半数割れで、石破茂首相（自民党総裁）の「短命説」もささやかれる中での議連旗揚げだけに、永田町では「“ポスト石破”での再登板への布石」（閣僚経験者）との臆測も飛び交うからだ。
そもそも岸田氏は、9月の自民党総裁選での石破氏勝利の「陰の立役者」とされ、石破政権発足後も政府・党の要職に側近を送り込むことで、影響力を見せつけている。もちろん、菅義偉副総裁（75）、麻生太郎最高顧問（84）という2人の首相経験者も、政権中枢の立場を維持しているが、「石破政権での自民党権力構図は、すでに“岸田1強”」（政治ジャーナリスト）との見方も多く、「それが、岸田氏の言動に注目が集まる原因」（同）とみられている。
議連には茂木氏や旧安倍、麻生両派も出席
同議員連盟は連休前の11月22日に国会内で設立総会を開催。呼びかけ人の岸田氏は、「資産運用立国への取り組みを継続する強い意志を、世界に示さなければいけない」などと述べ、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の抜本的な拡充策の検討などを提起した。
この会合には、木原誠二選対委員長ら旧岸田派（宏池会）議員に加え、岸田氏との確執がささやかれている茂木敏充前幹事長や、旧安倍、麻生両派の議員ら20人余が出席、表向き「オール自民党」の体裁も整えていた。
もともと資産運用立国は、岸田氏が首相在任時に掲げた看板政策の1つだ。家計の金融資産の半分超を占めるとされる預貯金を投資に回し、国民の所得増につなげるというもので、岸田政権では新しい少額投資非課税制度（NISA）の導入などに取り組んだ経緯がある。
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