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パインバレーの松谷昇一元社長（右）は矢嶋氏を「当社のECを伸ばせる人材だ」と評価する（撮影：梅谷秀司）
後継者不足や事業環境の悪化で廃業リスクが高まる日本の中小企業。一方、M&Aを契機とした業績回復や海外挑戦といった明るい動きも見られる。
『週刊東洋経済』5月25日号の特集は「中小企業 大廃業時代の処方箋」。中小企業の新たな生き方を探る。
『週刊東洋経済 2024年5/25号（中小企業大廃業時代の処方箋）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
中小企業の事業承継の新たな手法として注目を集めるのがサーチファンドだ。
企業経営をしたいという熱意のある第三者（サーチャー）にファンドが投資し、事業の譲り渡しを希望する企業の経営権取得を支援する。
M＆Aは買い手が自社の人材や文化を大事にしてくれるかわからない、など経営者が不安を抱くことも多い。サーチファンドは、承継前に経営者とサーチャーとが経営ビジョンなどを話し合うので、価値観の合う第三者に事業を譲渡できるメリットがある。
「優秀な人材が後継者不在の中小企業の経営者になれる社会をつくっていくことが日本全体の底上げになる」。今年4月、横浜銀行とナショナルサーチファンド（NSF）が共同で設立した「サーチファンド未来創造」の成立案件の発表会でNSFの山根孝代表は熱を込めた。
