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ゼネコン業界で急増 「人手不足倒産」のリアル 退職が続き、最後は代表1人になった会社も

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  • 旭 海太郎 帝国データバンク・情報統括部副主任

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人手不足を感じる建設業者は全体の7割に達する(写真はイメージ/撮影:今井康一)
変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
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人手不足を理由に会社を畳まざるをえない──。今、こうしたケースが急増している。

帝国データバンクの調査では、2023年に発生した人手不足を理由とする倒産の件数は全国で260件に達した。これまで最多だった19年の192件を上回る水準だった。

人手不足倒産の多くを占めているのが建設業だ。260件のうち、35%に当たる91件に上る。19年と比較すると約1.7倍に増加している。

人手不足がいっそう深刻に

こうしたケースが数多く発生するのは、決して予見できないことではなかった。

帝国データバンクが毎月約1万1000社から回答を得ているアンケート調査では、24年2月時点で人手不足を感じている建設業者の割合は70.1%と、全業種の52.4%よりも大幅に高かった(下図)。こうした傾向は、ここ数年続いている。

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