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（写真：Graphs / PIXTA）
史上最大の赤字を機に聖域なき改革を徹底。グローバル、デジタル、ガバナンスの面で、もはや“伝統的日本企業”とは呼べないほどの変貌を遂げた日立製作所。
日本企業は日立から何を学ぶべきか。『週刊東洋経済』3月9日号の第1特集は「シン・日立に学べ」。
『週刊東洋経済 2024年3/9号（シン・日立に学べ） [雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
SIer（システムインテグレーター）業界で大手の一角を担う日立製作所。
官公庁や公共交通機関、電力会社といった社会インフラ向けの保守・運用に加えて、注力領域に位置づけているのが金融機関向けのシステムだ。銀行から証券、保険、取引所に至るまで、顧客の範囲は幅広い。
「金融機関のDXに対する意識の高まりを感じる」。金融ビジネスユニットの安部正和・金融第二システム事業部事業部長は話す。
昨年7月には、融資の申し込みから審査、契約、実行後の管理までデジタル上で完結させるサービスをリリースした。東京証券取引所が10月に開設したカーボン・クレジット市場の取引システムも、日立と共同開発したものだ。
