花粉飛散量の多い日ほど交通事故や労災が増える 社会的損失を減らすための仕組みが必要だ

（写真：Luce/PIXTA）

花粉症は今や国民病だ。日本における花粉症患者の割合は1998年の約2割から2019年には4割超に急上昇している。

地球温暖化や、林業の人手不足による人工林の管理不足が原因で、花粉飛散量は年々増加傾向にあり、今後さらなる花粉症患者の増加と症状の悪化が予見されている。

林野庁は花粉対策に例年1億円程度の予算を充てているが、これは大気汚染対策予算の約1700分の1にすぎない。23年に岸田文雄内閣が省庁横断で花粉症対策を進める方針を示したものの、花粉症は長らく軽視されてきた。

その理由には、症状のつらさが広く認知される一方、損失の大きさについては定量的に捉えられてこなかったことが挙げられる。