1/2 PAGES
奥田健太郎（おくだ・けんたろう）／野村ホールディングス 社長。1963年生まれ。87年慶応大学経済学部卒業、野村証券入社。2007年野村ホールディングス経営企画部長。13年執行役員。18年グループCo－COO。19年執行役副社長。20年4月から現職（撮影：梅谷秀司）
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
『週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
ネット証券の手数料無料化にNISA拡充。証券業界を取り巻く環境が激変している。最大手である野村ホールディングスの奥田健太郎社長に現状と見通しを聞いた。
──変化の多かった2023年でしたが、24年はどんな年に。
私が社長になって、これからは「パラダイムシフト」に入ると言ってきた。いちばん大きいのは金利のある世界がやってくるということ。24年はついにそれが具現化する。1月には新NISAが始まり、資産運用立国への動きが本格化する。楽しみな年になる。
われわれの強みはグローバルに資産運用の手伝いができるという点にある。海外のネットワークを通して適切な商品を日本に持ってくることで、資金の好循環をつくり出すことが役割だ。
「貯蓄から投資へ」に必要なこと
──課題はどんなところに。
