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途上国「児童婚」問題、法律で禁止も「ざる法」の訳 弊害を減らし女子を守るには何が必要なのか

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  • 牧野 百恵 ジェトロ・アジア経済研究所 開発研究センター 主任研究員

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バングラデシュ児童婚撲滅プログラムのトレーニングの様子(写真:筆者撮影)

児童婚は、国際的には18歳未満の結婚を指す。その撲滅は、SDGsの目標「ジェンダー平等を実現しよう」にも掲げられる。児童婚自体は女子に限った話ではないが、男子が対象になることはまれなので、ジェンダー格差にまつわる問題と理解されているのだ。また、先進国にはあまり関係ない問題だと思われがちだが、日本では2022年の民法改正まで女子の児童婚は合法だった。

児童婚は圧倒的にサハラ以南のアフリカ(以下、アフリカ諸国)で見られるが、筆者が継続的にフィールドワークを行っている南アジアでも深刻な問題だ。児童婚率ワースト10に入るバングラデシュでは、20〜24歳の女性の2分の1が児童婚を経験している。

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