電力大手7社が6月1日から値上げします（写真：kker／PIXTA）
音声ニュース番組「東洋経済Voice Insight（ボイス インサイト）」は、ビジネスパーソンに今週押さえてほしい「重要トピックス」と「注目スケジュール」をお届けします。週明けの朝一番に、5分聞くだけで、すっきりと頭に入ります。
東洋経済コラムニストの西村豪太が解説します。聞き手はフリーアナウンサーの魚住りえさんです。
●音声はこちら
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①「電気料金の地域間格差が広がる」
電力大手7社（東京電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力）が、6月1日から家庭向け電気料金を値上げすることを政府が了承しました。一方で、中部電力、関西電力、九州電力は値上げを行いません。その差はどこにあるのでしょうか。
②「少子化対策の財源をめぐる岸田政権の思惑」
岸田政権は「異次元の少子化対策」を行うと宣言していて、2024年度から3年間をその取り組みに集中する期間と位置づけています。年間3兆円がかかると想定されていますが、財源はどうなるのでしょうか。
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