3割値上げはザラ､家計に響く｢電気代高騰｣の行方 相次ぐ電力各社の値上げ､電気代の疑問を解く

一般家庭の契約のうち、過半を占める「規制料金」について、大手電力10社のうち7社が値上げを表明している。そのうち、北陸電力、沖縄電力、東北電力、中国電力、四国電力の5社は2023年4月から、東京電力エナジーパートナーと北海道電力は6月からの値上げを予定している。

東京電力エナジーパートナーの場合、6月以降は標準家庭向け電気料金が月1万1737円（標準家庭の使用量260キロワット時）となる。これは関西電力の料金と比べて7割も高い。

一方、規制料金について、中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の3社は値上げを表明していない。